転職を考えているのですが、甘いのですかね・・・

今年、転職を考えています。

平成22年6月から今の会社で働き始めたのですが、給与面や労働時間の面などから、

転職を考えています。

周りからは「3年は・・・」とか「1年じゃどこも雇わないよ」とか色々とアドバイスを

もらえるのですが、やはり体力的にも精神的にも厳しいのが現実です。

転職のタイミングとしてどのタイミングがベストなのか、たった1年じゃどの企業にも

相手にしてもらえないのかとても不安です。



ざっくりとしか説明できてませんが、何か良いアドバイスをいただけないでしょうか。



ちなみに現在は、広告代理店で働いています。

転職サイトもいくつか登録して、適宜確認をしています。





- 回答 -

安易に転職をすれば給与面が悪くなる可能性は十分ありますがその逆も当然ありますね。自由な時間をとるかお金を取るかということもあろうかと思います。25歳ならまだまだいけるとは思いますね。あきらめることはないと思います。全くの異業種をやるのも幅が広がっていいかもしれません。公務員とかどうでしょうか。年齢制限があるから今のうちですよ。似たような会社ばかり選んでいるのでしょうか？思ってもみなかった仕事が自分にとっていけたりする可能性もあるわけです。サイトに登録だけでなく、ハローワークにも通って仕事の選択の幅を広げたらいいと思います。いろんな仕事がありますからもっと多くの情報を得る必要があろうかとおもいます。こういうのは若い時がチャンスですよ。歳とってハローワーク通ってこんな仕事があったのかとわかった時にはもう遅い...なんてことになりかねません。それにしても月に100時間の残業はきついですね。お金をたくさん得ようとすればやはり仕事は難易度もあがるしきつくなるのは世の常だろうと思います。自分を犠牲にしている感が否めないのであれば転職を考えても悪くないと思います。そのままあと40年同じところに働いて最後まで自分を押し殺して...私は考えただけでゾッとします。今の仕事は好きですか？自分の可能性にチャレンジしてもいいと思います。あなたが40歳超えているならそのままとどまることを勧めます。忙しい中だと思いますが働きながら面接を受けていけばいいと思いますよ。それで納得いくところに採用となればいいわけですから。



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）

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グループ三社で二兆三千二百二十一億円という、事業会社としては戦後最大の負債を抱え、日本航空（ＪＡＬ、稲盛和夫会長）が東京地裁に会社更生法の適用を申請したのが、昨年一月十九日。それから一年九ヵ月。二〇一二年度中の株式再上場に向けて経営再建中のＪＡＬでは今、「順調なV字回復」という公式発表の裏で、にわかには信じ難い事態が進行している。意識改革という名の「宗教まがい」の社員教育が公然と行われているのだ。教典の名は「ＪＡＬフィロソフィ」。京セラの成功体験をＪＡＬに持ち込んだもので、その教祖はもちろん、「経営の神様」稲盛会長だ。





　ＪＡＬ経営陣は、フィロソフィを核とする「意識改革の成果」で経営の改善が進んだと誇示するが、不満を燻らせる社内からは、安全運航を犠牲にしかねない危険な利益至上主義の徹底や経営実態の隠蔽など、本業の基盤が綻びつつある実態が伝わる。そこには、かつてナショナルフラッグシップを担った名門企業の片鱗などどこにもない。ＪＡＬ内部に一体何が起きているのか。







●安全よりコストカット優先

　



　八月、アジア方面の国際線フライトでの出来事だ。ＪＡＬのある客室乗務員は、息を呑んだ。機長が、台風に突っ込んでいくかのような航路を最後まで変更せず、その理由を「台風を迂回すると、燃料費が二十万円余計にかかる」と前代未聞の説明をしたからだ。運航ブリーフィング（打ち合わせ）で同機長は、「この便の収支を知っていますか」とも言ったと伝わる。





　台風に突っ込んだら機体が揺れて快適な飛行が保てないばかりか、安全が脅かされる恐れもゼロではない。それでもコストカットを優先させたのだ。公共交通にそぐわない、この異常な発想が出たきっかけこそ、「フィロソフィ教育」だ、とみる関係者は少なくない。





　ＪＡＬフィロソフィは「今後日本航空がどのような考え方、どのような哲学をベースに経営されるのかを示す指針」（稲盛会長）として、今年一月に制定された。手帳にまとめられグループ全従業員に配布されたが、なぜか社外には非公開。いわば社外秘扱いの手帳には、こんなくだりがある。





「売上目標が達成できない状況であったとしても、経費を削減することで、利益目標を死守することは可能なはずです。......私たちはどのような状況であっても、この利益が最大限になるように努めていかなくてはなりません」





「運航部門では『燃料を百ポンド節約したらそれがいくらに相当するのか』、整備部門では『この部品はいくらか』......。そういったことに関心をもつことにより、採算意識が高まっていくのです」





　こうした「理念」はまず幹部に徹底され、現在は全従業員を対象に刷り込みが進められている。社員は年四回、教育を受けなければならず、直近のフィロソフィ教育ではグループディスカッションで「採算意識」が強調されている。





　それだけではない。マネジメント層を中心に、稲盛会長の「御託宣」をまとめたビデオを視聴させるという「研修」もある。「内容は経営理念や実学です」（ＪＡＬ広報部）。視聴後、感想を書かされるため、退屈でも寝ているわけにはいかないのだという。ＪＡＬのある現役パイロットが嘆く。





「フィロソフィ教育の結果、『経費削減のためなら何をしても許される』という誤解が社内に確実に広がっているのが不安です」







●ゲタを履かせた怪しい黒字決算







　ＪＡＬの経営再建は、国策企業「企業再生支援機構」が法人管財人となって進められたが、その際、法律管財人に就任したのが、「倒産村の大御所」片山英二弁護士だ。





　昨年十一月三十日に更生計画認可決定が行われ、パイロットや客室乗務員の整理解雇や更生債権の一括弁済などを経て、今年三月二十八日に更生手続きは前倒しで終了した。二〇一〇年度の連結営業利益は一千八百八十四億円と、前年度のマイナス一千三百三十七億円から見事「V字回復」。三月の東日本大震災による売り上げ減も乗り越え、今年四ー六月期も百七十一億円の黒字となったとされる。





　黒字計上についてＪＡＬは、「（社員の）意識の変化とともに業績はぐんぐん上がり、私としても非常にやりがいがあった」（稲盛会長、雑誌インタビュー）、「コスト削減等の経営合理化の成果によるところが大きい」（大西賢社長、定例会見）と胸を張るが、この黒字が「ゲタを履かせた数字」だという重大な内部証言がある。証言をしたのは、ほかならぬ管財人を務めた片山弁護士。現在は同社監査役だ。





　証言が飛び出したのは、九月十六日の東京地裁。ＪＡＬが昨年末に強行した整理解雇の是非が争われている法廷においてだ。証人として出廷した片山元管財人は、更生計画の目標を大きく上回ったＪＡＬの営業利益について「かなりゲタを履かせた」と明言。原告（客室乗務員）の代理人弁護士の尋問に、「一〇年度は七百八十億円が財産評定の効果で、これは（ＪＡＬの）実力ではありません」と言い切った。「ゲタ」は一一年度も四百六十億円になるという。





　原告代理人が「再上場の際にも『この数字は実力ではない』と言うのか」と追及すると、片山氏は「私は倒産弁護士なのでウソは言えない。すでに管財人を辞めているので、現経営陣がどう説明するかはわからないが」と気色ばんだ。





　片山氏が言うのは、つまりはこういうことだ。例えば、古くなった大型航空機を高い簿価で資産に計上していると、減価償却費も高くなるため利益が削られる。だが、その航空機を時価で評価し直せば資産が圧縮され、一時的に特別損失は出るが毎年の減価償却費は減り、「会計上の利益」が増える。





　問題は、こうした「ゲタを履かせる効果」をあらかじめ織り込んで、初年度の大きな赤字（特別損失）とその後のキャッシュ増を伴わない黒字という、「V字回復の演出」がなされていることだ。

　ＪＡＬと航空行政を追ってきた通信社記者は言う。「担当したときから『粉飾しているな』と直感した。決算が毎期乱高下し、簿外債務も多かった。『路線や機材の過剰を整理する』という再建の方向は正しいが、今も進捗の実態はほとんど見えない。だから、『また数字を作っているんじゃないか』という疑問が出てくる」。





　ある程度、お化粧ができる損益計算書（Ｐ／Ｌ）に比べ、 キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｓ）は、実際のカネの動きだから「ウソがつけない」。だが昨年末以来、ＪＡＬはＣ／Ｓを一切開示していない。なぜ公開しないのか？　取材に対しＪＡＬ広報部は「上場していないので、そこまで求められていない。営業キャッシュフローは減っていないと思う」とにべもない。





　だが事情通は、「再上場をめざすＪＡＬは、表では『順調な再生』を強調せざるを得ないが、解雇が争われる法廷では『黒字は実力ではなく、雇用維持の余裕はなかった』と、説明を使い分けているのだろう」と解説する。市場向けと法廷向けで説明を使い分ける二枚舌は、「人間として何が正しいか、考えよ」という稲盛会長の教えと、あまりに矛盾する。







●次々と人材が去っていく





　再建への危惧は人事面でも抱えている。人材流出が止まらないのだ。六月十四日、パイロットで作る乗員組合と会社との交渉がもたれた際、次のようなやりとりが交わされた。

　

組合　現在、社員の流出が起こっているが、その認識は？

会社（人事本部）　ＪＡＬグループ全般に、自己都合退職が例年より多かった。

組合　安全とサービスの要となる経験豊かな社員......が流出することをどう思っているのか。

会社　それは非常に残念なこと。

組合　副操縦士らの流出について、運航本部はどう考えているか。

会社（運航本部）　流出は望ましくない。一番心配されているのは今後の養成だと思う。訓練が止まっていること自体、運航本部の致命的欠陥だと認識している。



　同僚が一人、また一人と去っていく実態を、現役パイロットがこう明かす。

「二週間ほど有給休暇を取って、まず米国で機長のライセンスを取得し、それを手にアジアの航空会社に転職活動するというのが、パターンですね。日ごろは不満も口にしない同僚が、ある日突然『辞めることになりました』と言いにくるんです」





　高い待遇が批判の的になったのも、今は昔。あるＪＡＬ社員は「労働条件の切り下げに次ぐ切り下げで、心が枯れてしまいます」とこぼす。整備の子会社でも次々に人が辞め、会社は慌てて求人を出したが、その?穴?はなかなか埋まらない。







●大事故再発の予兆がいくつも





　このＪＡＬの内部荒廃は、決して利用者や我々国民にとっても他人事ではない。ベテラン・中堅の技術者が急減している現状は、安全運航とＪＡＬの将来にも悪影響を及ぼしかねない状況なのだ。





　ＪＡＬは表向き、「安全についての考え方は変えていないし、事故や（それに準ずる）重大インシデントも、むしろ減っている」（広報部）と主張するが、安全運航への危惧には具体的な理由がある。





　手元に、ＪＡＬ運航乗員部長名で二月十八日に出された「運航乗員部長通達」がある。タイトルは「イレギュラーの連鎖を断ち切ろう！」。ホノルル空港への降下中に起きた揺れによる乗客・客室乗務員の負傷事故など、最近立て続けに起きた十件ものイレギュラー事象を列挙した上で、「安全運航を支える私たちは、外部から会社の安全運航体制に疑問を抱かれても仕方のない事例が続いている現状を十分に認識し、再発防止に向けて懸命に努力して、ここでイレギュラーの連鎖を何としてでも断ち切りましょう」と訴えている。





　事態を重く見た国土交通省は二月二十一日から三月三十一日まで、ＪＡＬと関連会社への立ち入り検査を実施し、「さらに積極的な安全施策を講ずる必要がある」との指導をしている。さらに、ＪＡＬの安全運航のために提言してきた安全アドバイザリーグループ（柳田邦男座長）も危機感をにじませ、会社側にこう提言した。





「会社の急激な変化により、職場には心理的・生理的な緊張感・疲労感が見られました。経営は、社員一人ひとりが会社の将来をより具体的にイメージでき、そこに光が感じられるものを早急に示す必要があります」





　だが、国交省や柳田氏らの指摘にも、ＪＡＬは正面から応えようとはしていない。それどころか稲盛会長は『日経ビジネス』のインタビューで、「利益なくして安全なし」「『御巣鷹山』（墜落事故）がトラウマに」（要旨）と放言して批判を浴びながら、整理解雇の裁判に出した「陳述書」でも、持論を繰り返した。「安全より、まず利益」。フィロソフィ「教祖」のお言葉は、着実に現場に浸透してしまっているようだ。





　昨年の大晦日にリストラに遭ったあるパイロット（五十六歳）は「御巣鷹の反省と絶対安全の誓いは『国民との約束』です。『トラウマ』呼ばわりし、水に流すわけにはいかないのです」と語る。このパイロットのような「もの言う人」を現場から放逐し、残った社員には「稲盛教」を刷り込む。そんな中、「イエスマンしかいられない、ものの言えない雰囲気が作られている」と心配する声は、いまや社内の方々から上がっている。





　安全という「国民との約束」も、雇用・労働条件という「働き手との約束」も破り捨て、「銀行との約束」だけを金科玉条にコストカットを重ねるだけでは、エアラインの未来など開けるはずはない。

　一方で、「会社を信じて走る中堅層は増えてきたが、『全社員の物心両面の幸福を追求し......』で始まるフィロソフィを一番信じていないのは幹部連中。かつて、ＪＡＬの改革を進めた伊藤（淳二）会長を追い出した時のように、『どうせ稲盛さんはいなくなる』と、面従腹背ですよ」（ベテラン整備士）との声もある。





　再建が頓挫すれば、企業再生支援機構が出資した三千五百億円が毀損し、国民負担が生じる。経営のムダをなくし、再建を進めることが重要なのは言うまでもない。だが、国民のリスクはそれだけではない。万が一にも大事故が再び起きれば、それは多くの人命の危機に直結し、ＪＡＬの信頼が地に堕ちるだけでは済まされない。いまのＪＡＬは「利益追求」の前に、そのことを忘れてはいまいか。

(この記事は経済総合（選択）から引用させて頂きました)

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