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日本人は極めて秩序感覚に優れ、礼儀正しく、本来厄災とは無縁の国民の筈である。しかしながら、太平洋戦争での悲惨な敗戦以降も多くの厄災に苦しめられている。
それでは、日本に厄災を招く正体とは一体何であろう？私は、EXIT（出口戦略）の不在こそが日本に厄災を招いていると思っている。
現在世間を騒がせているオリンパス事件にしても、財テクの開始に際し会社の財務体力から判断して、予め許容可能な損失額の上限を設定し、これを超えた場合無条件に損失の手仕舞いに移行するようにしておけば、単なる、良くある財テクの失敗で済んだ筈である。
EXIT（出口戦略）の不在により、会社の存続を危うくし、２０年以上に渡りオリンパスを放置した東京株式市場の信用を失墜させてしまった。
過去に遡れば、太平洋戦争に突き進んだのは無謀であった。中国だけで既に充分に持て余している所に、更に英米を敵に回した訳である。冷静に考えて、極めて敗北の確率が高い訳である。ならば、開戦に先立ちどの時点で敗北を認め、敗戦を決断するか決めておくべきであった。
日米の国力、産業力を比較して、開戦後２年を経過して尚も戦況が膠着なら、間違いなく体力負けに至るので手仕舞いすべき。
制海権の喪失も考えられる。この場合だとミッドウェー海戦の敗北が判断基準となる。
沖縄決戦までやってしまった歴史が、日本政府が永らく苦悶する、基地問題の根幹にある事は間違いない。
今に眼を転じれば、喫緊課題は日本の債務問題の解決と言う事であろう。アゴラの最新記事も増税問題を扱った興味深いものである。
解決の為には、年金を中核とする社会保障費を削減する一方、増税により税収を増やすしか可能性は無いと思うのであるが、何故、一歩が踏み出せないのであろうか？
先ず年金であるが、こんな大昔に構築したシステムは手直し以前に既に破綻しているのではないか。これだけ老人（働かず、税と年金を収める事無く年金を受給する）が増え、一方、少子高齢化で、労働し、年金を納入する若者の数が減れば逆鞘になるのは当然である。
従って、そもそも制度設計に於いて、世の中の変化に応じ５年毎に見直すとか、最悪でも現役世代の年金納入額が高齢者の年金受給額を下回った段階で、一旦、破綻処理を行い、実情に即したシステムを再構築する様な仕様にしておくべきであった。
しかしながら、厚生労働省はこういう事は一切やらず年金資金運用基金の資金でグリーンピア建設の如き愚行に走り、結果赤字の垂れ流しとなり、１,９５３億円を投じて建設した施設を売却して回収出来たのはわずか約４８億円と言う究極の無駄遣いに終わっている。
計画性なく無駄に資金を投入し、元来不安定な年金システムに更なる打撃を与える事になり、グリーンピア自体も当然のごとく経営不振になったことにより、２００１年１２月の特殊法人等整理合理化計画（閣議決定）において、「２００５年度までに廃止、特に赤字施設についてはできるだけ早期に廃止する」とされた。また、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６（２００４）年法律第１０５号）により、２００５年度末までに全国１３ヶ所のすべてのグリーンピアを廃止することになった。１３ヶ所の内、７ヶ所が１９８８年までの歴代厚生大臣の地元であったことなどから、建設利権も指摘されている。グリーンピアは、公共的な施設として設置・運営されてきた経緯に照らし、また、地域の状況や周辺の自然環境の保全、雇用の確保を図る等の観点から、できるだけ一括して公共的、公益的な施設として引き続き利用されるように、まず施設所在道県等へ譲渡、それが進まない場合には民間へに譲渡するという方針の下で譲渡を進め、グリーンピア三木（兵庫県三木市）の譲渡により廃止・譲渡がすべて終了した。年金保険料１,９５３億円を投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約４８億円であった。グリーンピアの廃止・譲渡が終了後、年金資金運用基金を廃止し、２００６年４月に資金運用業務に特化した「年金積立金管理運用独立行政法人」を設立した。
余談であるが、こういうモンキービジネスと言っては猿が怒る様な愚行を繰り返している役所が、民間企業に対し上から目線で、定年、６５歳まで延期求める等の主張を聞くと、良く言うよ！と思うと共に、つくづく日本は役人天国と実感する。
次に、増税であるが財務省の悲願である事は周知の事実である。しかしながら、個人的には極めて難しくなったと見ている。
このブログが公表されてしまったからである。
今日は「影の総理」とされる増税総司令官の勝栄二郎・財務事務次官に関するやり取りを公開したいと思います。この不況下で増税を強行しようとしている野田佳彦総理の背後で黒衣に徹しているのが財務省一家ですが、そのトップが住んでいるのが家賃激安の公務員住宅です。写真を撮りに行ってみましたが、一等地の高台のはなに城塞のように聳えたって、下々を睥睨するような１２階建ての立派な集合住宅でした。あきれるというより、こんなところに住んでいながら、「民間社宅なみ」と強弁する神経には恐れ入ります。だいたい、大企業でもこんな一等地に２５０戸もの社宅を抱えるところはそうはありません。首都高速の音もこの高台のうえまでは届かず、閑静かつ景色のいい場所でした。これを役得とみる意識がまったく欠けているお役人に、「官のムダ削減はもう限界だから、あとは増税で税収増を図るしかない」と言う資格があるのでしょうか、というのが素朴な疑問です。
「李下に冠を正さず」と言う言葉があるが、今回の勝次官の高級公務員住宅使用問題は時節柄具合が悪過ぎる。来週以降、週刊誌やタブロイド紙がこぞって取り上げる展開を予想する。
実勢の家賃相場@３０万円と、次官が支払っていると推定される@８万円の差額２２万円は確かに家賃補助であり、民間は納税している。次官が支払っていないとしたら脱税（これは流石にないと思うが）、或いは財務省幹部の特権で免税適用と言う事だが、法的根拠はどうなっているのであろうか？
何れにしても、課税、増税に就いては透明性、公平性の担保が必要で、国民感情を斟酌すれば、監督官庁、財務省のトップがこれでは話にならない様な気がする。
戦後の住宅難の時代に公務員住宅を建設した事は間違っていなかったと思う。しかしながら、遅くとも戦後半世紀を目途に廃止するなり、抜本的に縮小すべきであったのだ。今や大部分は公務員の既得権益でしかない様に見受けられる。
公務員住宅に対する、EXIT（出口戦略）の不在が、財務省悲願の増税にブレーキをかける事を予測する。
最後に、昨日の私の記事、長過ぎる学生生活の弊害に対し、現在筑波大学に在学中で来春より附属病院勤務予定の女性から頂戴したコメントを参照し、このテーマを考察してみる。
社会に出て体験する中で現場を知り、実学を身につけることも確かに大事だが、高校の勉強はより専門知識を身につけていくための基礎となるので、やはり勉学に集中した方が良いし、部活などから学べることもたくさんあると思うので、高１からの採用というのには疑問を感じる。ただ、確かに一般の大学生は明確な目的を持たず、流れに身を任せて遊ぶこと、楽しむことが目的のようにもなっているところはあるので、大学のあり方は見直すべきであると感じる。しかし、大学１年からその後の人生を決める就職をやすやすと決めていいのだろうか？もっと大学のうちに様々な経験をして知見を深めてから、自分の適性にあったことを探す方が学生の可能性は広がるのではないかと思う。早すぎる就活は、企業にとっては未来の社員を育てるために有意義かもしれないが、逆に学生の視野を狭める可能性もあるのではないか。
立派な大学でしっかり学び、学んだことで社会に直接貢献可能な職場を選択されただけあって、論旨もしっかりしており、何も批判する事はない。
敢えて、感じた違和感を述べさせて戴くとしたら、彼女は一旦就職した職場は当然長く務め続けるものと思っていると推測される点である。もしかしたら、終身雇用を前提に考えておられるのかも知れない。
一方、私はこれからの若者は職を得ても、３～５年で一旦退職し、Mark-to-market accounting、転職の節目ごとに自分の棚卸を実行し、時価を認識すべきと考えている。
即ち、初めての就職に際しても予め３～５年後の、EXIT（出口戦略）を設定し、それまでの達成目標や転職時の希望年収を確定しておくべきと考えているのである。
企業経営者が株式市場における自社の株価に責任を持つように、個人は労働市場に於ける自分自身の市場価値に責任をもつ時代に来ていると思うからである。従って、勤め先等は所詮自分の市場価値を上げる為の手段、道具に過ぎず、同じ物を永久に使い続けるなど有り得ないと考えるのである。
山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
（山口 巌）
(この記事は社会（アゴラ）から引用させて頂きました)
集客
それでは、日本に厄災を招く正体とは一体何であろう？私は、EXIT（出口戦略）の不在こそが日本に厄災を招いていると思っている。
現在世間を騒がせているオリンパス事件にしても、財テクの開始に際し会社の財務体力から判断して、予め許容可能な損失額の上限を設定し、これを超えた場合無条件に損失の手仕舞いに移行するようにしておけば、単なる、良くある財テクの失敗で済んだ筈である。
EXIT（出口戦略）の不在により、会社の存続を危うくし、２０年以上に渡りオリンパスを放置した東京株式市場の信用を失墜させてしまった。
過去に遡れば、太平洋戦争に突き進んだのは無謀であった。中国だけで既に充分に持て余している所に、更に英米を敵に回した訳である。冷静に考えて、極めて敗北の確率が高い訳である。ならば、開戦に先立ちどの時点で敗北を認め、敗戦を決断するか決めておくべきであった。
日米の国力、産業力を比較して、開戦後２年を経過して尚も戦況が膠着なら、間違いなく体力負けに至るので手仕舞いすべき。
制海権の喪失も考えられる。この場合だとミッドウェー海戦の敗北が判断基準となる。
沖縄決戦までやってしまった歴史が、日本政府が永らく苦悶する、基地問題の根幹にある事は間違いない。
今に眼を転じれば、喫緊課題は日本の債務問題の解決と言う事であろう。アゴラの最新記事も増税問題を扱った興味深いものである。
解決の為には、年金を中核とする社会保障費を削減する一方、増税により税収を増やすしか可能性は無いと思うのであるが、何故、一歩が踏み出せないのであろうか？
先ず年金であるが、こんな大昔に構築したシステムは手直し以前に既に破綻しているのではないか。これだけ老人（働かず、税と年金を収める事無く年金を受給する）が増え、一方、少子高齢化で、労働し、年金を納入する若者の数が減れば逆鞘になるのは当然である。
従って、そもそも制度設計に於いて、世の中の変化に応じ５年毎に見直すとか、最悪でも現役世代の年金納入額が高齢者の年金受給額を下回った段階で、一旦、破綻処理を行い、実情に即したシステムを再構築する様な仕様にしておくべきであった。
しかしながら、厚生労働省はこういう事は一切やらず年金資金運用基金の資金でグリーンピア建設の如き愚行に走り、結果赤字の垂れ流しとなり、１,９５３億円を投じて建設した施設を売却して回収出来たのはわずか約４８億円と言う究極の無駄遣いに終わっている。
計画性なく無駄に資金を投入し、元来不安定な年金システムに更なる打撃を与える事になり、グリーンピア自体も当然のごとく経営不振になったことにより、２００１年１２月の特殊法人等整理合理化計画（閣議決定）において、「２００５年度までに廃止、特に赤字施設についてはできるだけ早期に廃止する」とされた。また、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６（２００４）年法律第１０５号）により、２００５年度末までに全国１３ヶ所のすべてのグリーンピアを廃止することになった。１３ヶ所の内、７ヶ所が１９８８年までの歴代厚生大臣の地元であったことなどから、建設利権も指摘されている。グリーンピアは、公共的な施設として設置・運営されてきた経緯に照らし、また、地域の状況や周辺の自然環境の保全、雇用の確保を図る等の観点から、できるだけ一括して公共的、公益的な施設として引き続き利用されるように、まず施設所在道県等へ譲渡、それが進まない場合には民間へに譲渡するという方針の下で譲渡を進め、グリーンピア三木（兵庫県三木市）の譲渡により廃止・譲渡がすべて終了した。年金保険料１,９５３億円を投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約４８億円であった。グリーンピアの廃止・譲渡が終了後、年金資金運用基金を廃止し、２００６年４月に資金運用業務に特化した「年金積立金管理運用独立行政法人」を設立した。
余談であるが、こういうモンキービジネスと言っては猿が怒る様な愚行を繰り返している役所が、民間企業に対し上から目線で、定年、６５歳まで延期求める等の主張を聞くと、良く言うよ！と思うと共に、つくづく日本は役人天国と実感する。
次に、増税であるが財務省の悲願である事は周知の事実である。しかしながら、個人的には極めて難しくなったと見ている。
このブログが公表されてしまったからである。
今日は「影の総理」とされる増税総司令官の勝栄二郎・財務事務次官に関するやり取りを公開したいと思います。この不況下で増税を強行しようとしている野田佳彦総理の背後で黒衣に徹しているのが財務省一家ですが、そのトップが住んでいるのが家賃激安の公務員住宅です。写真を撮りに行ってみましたが、一等地の高台のはなに城塞のように聳えたって、下々を睥睨するような１２階建ての立派な集合住宅でした。あきれるというより、こんなところに住んでいながら、「民間社宅なみ」と強弁する神経には恐れ入ります。だいたい、大企業でもこんな一等地に２５０戸もの社宅を抱えるところはそうはありません。首都高速の音もこの高台のうえまでは届かず、閑静かつ景色のいい場所でした。これを役得とみる意識がまったく欠けているお役人に、「官のムダ削減はもう限界だから、あとは増税で税収増を図るしかない」と言う資格があるのでしょうか、というのが素朴な疑問です。
「李下に冠を正さず」と言う言葉があるが、今回の勝次官の高級公務員住宅使用問題は時節柄具合が悪過ぎる。来週以降、週刊誌やタブロイド紙がこぞって取り上げる展開を予想する。
実勢の家賃相場@３０万円と、次官が支払っていると推定される@８万円の差額２２万円は確かに家賃補助であり、民間は納税している。次官が支払っていないとしたら脱税（これは流石にないと思うが）、或いは財務省幹部の特権で免税適用と言う事だが、法的根拠はどうなっているのであろうか？
何れにしても、課税、増税に就いては透明性、公平性の担保が必要で、国民感情を斟酌すれば、監督官庁、財務省のトップがこれでは話にならない様な気がする。
戦後の住宅難の時代に公務員住宅を建設した事は間違っていなかったと思う。しかしながら、遅くとも戦後半世紀を目途に廃止するなり、抜本的に縮小すべきであったのだ。今や大部分は公務員の既得権益でしかない様に見受けられる。
公務員住宅に対する、EXIT（出口戦略）の不在が、財務省悲願の増税にブレーキをかける事を予測する。
最後に、昨日の私の記事、長過ぎる学生生活の弊害に対し、現在筑波大学に在学中で来春より附属病院勤務予定の女性から頂戴したコメントを参照し、このテーマを考察してみる。
社会に出て体験する中で現場を知り、実学を身につけることも確かに大事だが、高校の勉強はより専門知識を身につけていくための基礎となるので、やはり勉学に集中した方が良いし、部活などから学べることもたくさんあると思うので、高１からの採用というのには疑問を感じる。ただ、確かに一般の大学生は明確な目的を持たず、流れに身を任せて遊ぶこと、楽しむことが目的のようにもなっているところはあるので、大学のあり方は見直すべきであると感じる。しかし、大学１年からその後の人生を決める就職をやすやすと決めていいのだろうか？もっと大学のうちに様々な経験をして知見を深めてから、自分の適性にあったことを探す方が学生の可能性は広がるのではないかと思う。早すぎる就活は、企業にとっては未来の社員を育てるために有意義かもしれないが、逆に学生の視野を狭める可能性もあるのではないか。
立派な大学でしっかり学び、学んだことで社会に直接貢献可能な職場を選択されただけあって、論旨もしっかりしており、何も批判する事はない。
敢えて、感じた違和感を述べさせて戴くとしたら、彼女は一旦就職した職場は当然長く務め続けるものと思っていると推測される点である。もしかしたら、終身雇用を前提に考えておられるのかも知れない。
一方、私はこれからの若者は職を得ても、３～５年で一旦退職し、Mark-to-market accounting、転職の節目ごとに自分の棚卸を実行し、時価を認識すべきと考えている。
即ち、初めての就職に際しても予め３～５年後の、EXIT（出口戦略）を設定し、それまでの達成目標や転職時の希望年収を確定しておくべきと考えているのである。
企業経営者が株式市場における自社の株価に責任を持つように、個人は労働市場に於ける自分自身の市場価値に責任をもつ時代に来ていると思うからである。従って、勤め先等は所詮自分の市場価値を上げる為の手段、道具に過ぎず、同じ物を永久に使い続けるなど有り得ないと考えるのである。
山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
（山口 巌）
(この記事は社会（アゴラ）から引用させて頂きました)
 【コクヨ】 履歴書用紙(多枚数)転職用 B5 シン-56【コクヨ】 履歴書用紙(多枚数)転職用 B5 シン-56 |
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転職について質問です。
現在、公安職の公務員を経て(家庭の都合でやむなく退職しました)、一般企業で働いています。 現在の仕事には不満はないのですが、妻がいますので、やはり安定の面から、市役所の採用試験を受けてみようと思います。
もし市役所の採用試験を受けるのであれば今回で３回目の転職になります。
転職の回数が多いとやはり、採用面で不利になったりするのでしょうか？
また、一回公務員を経験し、退職した場合、不利になるのでしょうか？
公務員試験に詳しい方、おしえてください。よろしくお願い致します。
- 回答 -
転職回数が多いことが不利になるか？と言えば不利になる可能性があると言えます。転職が多いことは、一つの職が長続きしないと思われやすく良い印象を与えられません。しかし、面接において辞めた理由がやむを得ないものであり面接官を納得させられるものであれば合格は充分可能です。
実際に職を何度も変わった者も公務員になっていますし、過去に公務員であった者も公務員になっています。
過去の経歴をいかに不利にならないように面接で述べられるかがポイントです。
私も過去に人事経験があり過去の経歴に職が転々としている者に対しては採用してもまた辞める可能性を考えていましたが、中にはその様な者でも面接によって採用を考慮し採用に至った者もいます。ですから志望動機や過去の経緯の説明はしっかりできるようにしておけば希望はあると思いますよ。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
集客
現在、公安職の公務員を経て(家庭の都合でやむなく退職しました)、一般企業で働いています。 現在の仕事には不満はないのですが、妻がいますので、やはり安定の面から、市役所の採用試験を受けてみようと思います。
もし市役所の採用試験を受けるのであれば今回で３回目の転職になります。
転職の回数が多いとやはり、採用面で不利になったりするのでしょうか？
また、一回公務員を経験し、退職した場合、不利になるのでしょうか？
公務員試験に詳しい方、おしえてください。よろしくお願い致します。
- 回答 -
転職回数が多いことが不利になるか？と言えば不利になる可能性があると言えます。転職が多いことは、一つの職が長続きしないと思われやすく良い印象を与えられません。しかし、面接において辞めた理由がやむを得ないものであり面接官を納得させられるものであれば合格は充分可能です。
実際に職を何度も変わった者も公務員になっていますし、過去に公務員であった者も公務員になっています。
過去の経歴をいかに不利にならないように面接で述べられるかがポイントです。
私も過去に人事経験があり過去の経歴に職が転々としている者に対しては採用してもまた辞める可能性を考えていましたが、中にはその様な者でも面接によって採用を考慮し採用に至った者もいます。ですから志望動機や過去の経緯の説明はしっかりできるようにしておけば希望はあると思いますよ。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
 常識のウラを突く！最強の転職知恵本：楽オク中古品 |
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横須賀の人気観光スポット「軍港めぐり」に11月上旬、新人女性案内人・若杉香織さんがデビューし、長身で制服姿が似合う若杉さんがアナウンスする「宝塚ジェンヌ」ばりの軍港ガイドが話題を呼んでいる。（横須賀経済新聞）
【画像】 軍港めぐりでは、米空母「ジョージワシントン」も間近で見学できる
同クルーズの女性案内人は2人目。若杉さんは今年6月、同航路を運営するトライアングル（横須賀市小川町）に入社。半年間の研修期間を経て、案内人としてデビューした。軍港めぐりは、横須賀本港に停泊する日米艦船を間近に見学できる国内唯一の航路。
横須賀生まれの若杉さんは「地元では見慣れた軍港風景だと思っていましたが、実際に海に出てみると入港する船が毎日変わるなど今まで知らなかった新鮮な体験をしています」といい、「船のロープの結び方も覚え、力仕事にも慣れました」とほほ笑む。
26歳になる若杉さんは元バスガイド。音楽好きで、18歳から横須賀・横浜のクラブシーンでレゲエ歌手としても活躍。今年3月の東日本大震災以降、観光バスの仕事が激減したことから、軍港ガイドに転職した。観光客からは「若杉さんの風貌や話し方は宝塚ジェンヌに似ている」との評判も。
「人前で話したり歌うことが大好き。でも船の仕事は初体験だったので、艦船ブックや先輩ガイドの話を聞きながら毎日必死に勉強中」といい、「観光客だけでなく、現役海上自衛官・OBなどプロの人たちも乗船するので緊張します」と頬を染める。
同クルースでは、米空母「ジョージワシントン」や海自新型ヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」、潜水艦など横須賀でしか見ることができない艦船も停泊し、リピーター客も多い。艦船ガイドをしていると女性客などから質問も受け、「それをヒントに女性や若い人にも分かりやすい説明を心掛けている」（若杉さん）という。
若杉さんは「お客様から歓声が上がったり反応がうれしい」といい、「皆さんに興味を持ってもらえ、新鮮な発見や驚きを提供できるようなガイドを目指しています」と意気込みを語る。「船上パーティーなどで、チャンスがあれば歌も披露したい」とも。
同クルーズは、11時、12時、13時、14時の1日4便運航。料金は1,200円。12月31日には、「カウントダウンクルーズ」も開催予定。詳細はホームページで確認できる。
(この記事は神奈川（みんなの経済新聞ネットワーク）から引用させて頂きました)
 昇進祝い 転職祝い 退職祝い 栄転祝い お祝い 人気 ランキング ピンクミックス 花束 & カタロ... |
集客
現在転職中の26歳男性です。
中々転職先が決まらず困っています。
離職後半年が過ぎ、非常に焦っています。
リクナビNEXT等で書類選考はよく通るのですが、その後の一次面接を突破したこと
は一度もありません。
非常に危機感を持っております。転職に関するアドバイスから、目標としなけれならないこと、例えば資格とか転職期間とか、今の私に必要なことをお教え下さい。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
集客
中々転職先が決まらず困っています。
離職後半年が過ぎ、非常に焦っています。
リクナビNEXT等で書類選考はよく通るのですが、その後の一次面接を突破したこと
は一度もありません。
非常に危機感を持っております。転職に関するアドバイスから、目標としなけれならないこと、例えば資格とか転職期間とか、今の私に必要なことをお教え下さい。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
 【送料無料】25歳からのよい転職、悪い転職 |
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