転職を決めたとき、何をしましたか？

転職をしたことのある方に質問です



友人が仕事がうまくいかなくて悩んでいます。

（悩んでもう１年くらいになります）

ストレスで体調も崩しているようです。

転職をすすめましたが、「うーん」と言ったまま考えこんでいます。



転職したいのだけど、どんな会社があるのか、

自分に他にどんな仕事が向いているかわからないので

今の仕事を手放していいのか確信が持てない

誰かに相談したいのだけれど同じ境遇の人間が誰もいない。



こんなとき、どうしたらいいのでしょうか？



本人は３５歳、男性、金融系に１０年以上勤めています。



どうかご指導のほどよろしくお願いします。

転職のさい、どのようなことをしたか、

なるべく細かく教えていただけると助かります。





- 回答 -

転職の際に気をつけることは、たくさんあると思います。

まず、現在の職場での悩みを上司に相談して

その結果、打開策が無く、心身ともにも影響が出てきたら

転職も考えますが、この就職難のご時世ですので退職しても

すぐに次の就職先が決まるとは限りません。



できれば、現在のお仕事をしながら転職活動をされて

次のお勤め先が決まったら退職された方がいいですね。



そのためには



今までに得た知識や経験を生かした上で、その業種関連の勉強を

頑張れば、その業種だけで今まで頑張ってきた人材よりも

優秀な人材になれるかもしれません。

関連性がある異業種といっても、自分で探すのは大変ですから

異業種を転職先に選ぶ時は、転職の専門家に相談するといいですね。

転職コンサルタント会社に相談に行くのもいいでしょう。



そのお知り合いの人は、社会人を１０年くらい経験した人ですので

転職を考える一番多い年代かと思います。

職場での人間関係に不満があったり、キャリアアップを望んだりと

転職を希望する理由は人によって様々転職を希望する理由は人に

よって様々ですよね。

もちろん、転職は簡単とはいえませんが、きちんとツボを押さえれば

そこまで難しい事ではありません。



まずは、現在の仕事をしながら、いろんな転職サイトをネットで検索したり

同じ業種や他業種でも、その求人状況を調べた方がよいかと思います。



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）

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　厚生労働省は2011年12月14日、厚労相の諮問機関の労働政策審議会に対して、65歳までは希望者全員を再雇用するように企業に義務づける高齢者対策の素案を示した。年金支給年齢が段階的に引き上げられることを受けて、無収入の人が出るのを防ぐ狙いだ。



　その一方で、すでに国家公務員については定年を65歳まで引き上げることが提案されており、国会でも目立った議論に発展している訳ではない。



■13年度から「民間65歳まで再雇用」目指す



　13年度以降、厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ段階的に引き上げられる。これに対応するため、06年に改正された高年齢者雇用安定法で、企業に対して（1）継続雇用制度の導入（2）定年年齢を65歳に引き上げる（3）定年制を廃止する、のいずれかを行うように義務づけている。大半の企業は（1）を採用したが、労使の合意で再雇用の基準を設定することができ、希望者全員が再雇用される訳ではない。このため、厚労省の調査では、希望者全員が65歳まで働ける企業は11年6月時点で全体の47.9％にとどまっている。今回の措置は、この現状の改善を図るためのもので、厚労省は12年の通常国会での法改正を経て13年度からの実施を目指す。



　この対策には「若者の雇用が減る」との批判も根強い。だが、公務員については、さらに手厚い待遇が用意される見通しで、議論を呼びそうだ。



　人事院は11年9月30日、11年度の国家公務員の平均年種を0.23％引き下げる勧告を内閣と国会に提出した。実は、人事院は勧告と同時に、定年延長に関する意見も提出している。この意見では、現時点では60歳の定年を、公的年金の支給開始年齢引き上げに合わせて13年度から3年に1歳ずつ引き上げ、25年度までに65歳にするように求めている。



■民間の「再雇用」と大きな差



　一度退職した人を再雇用（再任用）する方式については



　「今後、再任用希望者の大幅な増加が見込まれ、（中略）希望者全員を65歳まで雇用する仕組みとして十分機能すること困難」



だとして否定的。あくまでも定年の延長を求めているという点が、前出の民間企業に対する厚労省の案とは違うところだ。さらに、50歳を超えた職員の年間給与を60歳時点の70％に設定することも求めている。その根拠として、人事院は厚労省の統計をもとに試算したところ、



　「60歳代前半層の民間企業従業員（製造業（管理・事務・技術））の年間所得（給与、在宅老齢年金、高年齢雇用継続基本給付金）が60歳前の年間給与の約70％」



などと説明している。



　だが、労働政策研究・研修機構が08年2月、60歳定年企業で正社員だった人を対象に行った調査によると、継続雇用制度を活用した人の年収は正社員時代と比べて36.5％、他社に転職した人の年収は48.2％減少している。人事院の試算は、民間の実感とは隔たりがあるようだ。



　10年秋の臨時国会では、野田内閣が国家公務員給与を平均7.8％削減する臨時特例法案を提出しており、人事院勧告との兼ね合いについて多く議論された。結局特例法案は野党の協力が得られず、この臨時国会では成立を断念したが、定年延長の妥当性については議論されないままだ。今後、「官民格差」のひとつとして批判が出る可能性もありそうだ。





(この記事は社会（J-CASTニュース）から引用させて頂きました)

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転職を考えています。



しかし転職はしたいのですが、家庭の事情により現在の私の給与が止まってしまうと、生活が大変なので退社をしてから就職活動という手はとれません。



どのようにしたら、在籍中のまま効率の良い転職ができるのでしょうか。

また、企業で土日に面接などを行ったくれるところはあるのでしょうか。



お教え下さい、宜しくお願いします。

（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）

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転職活動が会社にばれたらどうなりますか？

現在、転職活動を行おうとしている30歳の技術職です。

転職先として、取引を行っている企業にも試験を受けたいと考えています。

しかし、取引先なので転職しようとしていることが、私の現在の会社に伝わる可能性があります。

そこで、もし転職活動を行っていることが会社にばれた場合、どうのようなことになるのでしょうか？

（上司から呼び出し、出向、全く違う分野への異動など）どのようになるか詳しい方、経験をされたことのあるかた教えてください。



・現在の会社は上場企業です。（ちなみに取引先も上場企業です）

・本気で転職を考えています。





- 回答 -

法的には転職活動を行う事は全く問題ありませんが、業務中（例えば会社を

休んで面接に行った事など）がバレたら何らかのお咎めはあるかもしれません。



また転職先が取引先とありますが、競合他社だったり転職する職種が一緒だ

ったりするとバレたら「引き抜きだ」と問題視されたり、取引先との力関係によって

は貴方の転職の話自体を潰される可能性はあります。



バレて、モメて取引先への転職がNGになったら悲惨です。異動・出向・評価は

最低など何でも考えられます。



本気で転職したいならば、筋は通しましょう。

また質問なのですが、貴方が転職活動をしたら何故バレるのですか？

それって立派な個人情報保護法違反ですよ？

そんな簡単に違法行為をする会社に行きたいのでしょうか？

人事だろうが、取引担当者だろうが貴方の許可無く採用試験を受けた事実を

公表してはならないのが社会のルールです。

取引先には強く事実を公表しないようにお願いすればバレないと思いますよ。



頑張って下さい。



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）

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　「震災後、価値観が変わった」という人は少なくない。家族や友人との絆が強まった、働き方や生き方が変わったという人もいるはず。また「社会に貢献したい」という人も増えたと思うが、私たちの心の中でそうした意欲は強まっているのだろうか。この質問に対し、社会学者の鈴木謙介氏は「強まっていない」と見ている。その理由は……。



【津田大介×鈴木謙介、3.11後のメディアと若者（3）：「SQ」ってナニ？　震災後に変化したモノ】



●人材の流動化が進まない



鈴木：30代というのは家庭をもっていたり、会社では責任のある立場にいる人が多い。会社に「新規プロジェクトをやります」と訴えてもなかなか認めてくれません。また多くの人はそうしたリスクをとりません。



津田大介さんと鈴木謙介さんの対談のようす、ほか：（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1112/14/news013.html）



津田：能力があって、自分でメディアを作って問題提起をする。そうした人材はたくさんいるのに、なかなか人材が流動化しない。その背景には新聞社にしろ、出版社にしろ、待遇がいいから。



　ネットメディアではまだマネタイズが確立されていないので、将来の道筋が見えていない。そうした状況であれば、会社を辞めて、自分で起業する人が少ないのは仕方がないことなのかもしれません。



鈴木：大学教授の給与というのはあまり知られていませんが、実はこっそり出回っています。年齢とキャリアの年数を掛ければ、自分の給与がだいたい分かるんですよ。



津田：へー！



鈴木：そして自分の年収とそのモデル給与を比べたときに、「フリーランスでも大学教員と同じくらいの年収を手にすることができるかな」と思いました。



　もちろんできるかどうか分かりませんが、「大学にしがみつかないと収入が減る」という状況であれば、そこで我慢しなければいけません。しかしフリーランスでも同じくらいの年収を手にすることができる状況であれば、「嫌になったらいつでも辞めることができる」という自信が生まれます。



　研究者の世界では大学に就職できたらそこがゴールで、あとは一生安泰だと思っている人も多いと思うのですが、僕自身はいつ辞めても食っていけるからこそ就職を選んだんですよね。



津田：その考え方、ものすごく分かりますね。



鈴木：テレビ局や新聞社の中にも、僕とよく似た考え方をしている人はいると思う。でも、人材の流動化はなかなか進まない。



●政治のネットメディアを立ち上げる



津田：僕は2012年に、政治のネットメディアを立ち上げようと思っています。記者と編集者を雇うつもりでいて「この人と一緒にやりたい！」と思う人はたくさんいる。しかし「彼は、大手新聞の記者だしなあ」と考えると、ちゅうちょしてしまう。



鈴木：さすがに大手新聞社の記者を一本釣りすることは難しいということですね。



津田：ですね。「1000万円も支払えないよなあ」と思ってしまう（笑）。



鈴木：ハハハ。



津田：しかも「彼には奥さんと子供がいる。家族を養わなければいけない立場の人を、呼ぶわけにはいかないなあ。うまくいくかどうかも分からないし……」などと考えてしまいますね。



鈴木：なぜ大手新聞社で記者をしていると、津田さんのメディアで書いてはいけないんでしょうか。とにかくフリーランスで、次の日から「津田さんのところでお世話になります」といった極端な話を想定しなくてもいいと思う。とりあえず匿名で記事を書くのもいいのではないでしょうか。



　まずは匿名で記事を書き、津田さんのメディアがマネタイズできるようになってから、社員になる。そして社員になるときにはすでに1年のキャリアがある、といった形でもいいと思う。



津田：なるほど。ま、匿名で書いている記者もいますよね。どことは言いませんが、給与の低い新聞社の記者は多いと聞いています（笑）。



鈴木：ハハハ。



津田：週刊誌に無記名で書いていることが多い（笑）。



●フリーになるのはギャンブル



鈴木：最近の新聞は署名記事も増えてきたので、本を出版したりしてもいいのではないでしょうか。



津田：会社を辞めて、フリーになるというのは、日本ではまだまだギャンブルなんですよ。なので「会社で働くよりも、フリーの世界のほうがいいよ」という話をしても仕方がない。



鈴木：フリーのよさは分かっているけど、「自分には家庭もあるし……」となって黙ってしまうのはクールビズのようなもの。



津田：クールビズ？



鈴木：日本の夏は、蒸し暑い。多くのサラリーマンは「上着を脱ぎたい」「ネクタイをはずして、涼しい服装でいたい」と思っていたけど、周囲の人はきっちりとした服装をしている。なので「自分も同じ服装で……」という考え方の人が多かった。



　しかし今では、ネクタイをしていないサラリーマンだらけ。夏だけではなく、冬でもしていない人が多いですよね。



　クールビズのようにやったほうがいいと分かっていながら、誰もやらないことはものすごく多い。やったほうがいいのにと思いながら、なんらかの原因があってそれができないでいる。それって結局、本人のやる気の問題ではなくて、気持ちをうまく形につなげる手段が欠けているという問題なんですよね。



津田：なるほど。



●震災後の社会貢献意欲



鈴木：この秋、『SQ “かかわり”の知能指数』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）という本を出しました。この本は社会貢献意欲のことについて触れていて、SQとは「身近な他者への手助けによって、人がどのくらい幸せになるかを表す指数」のこと。IQ（知能指数）やEQ（心の知能指数）という指数は有名ですが、それになぞらえて社会性を求める気持ちなどを数値化し、分析しました。



　よく「震災後、社会貢献意欲って強まっていますか？」と聞かれるのですが、「強まっていません」と答えています。



　2005年ごろに「自己責任」という言葉が流行しました。当時、まずい状況に置かれていれば「自分のせいだ」と思い込んでしまう人が多かった。その後、派遣制度の問題が浮上し、2008年には秋葉原無差別殺傷事件がありました。そして「自分のせいではなくて、社会のせいではないか」という雰囲気になった。高齢者の孤独死、無縁社会、孤族（誰にも看取られることなくその生命を終えてしまう人たち）など、雇用だけにとどまらない幅広い社会問題も認知されるようになってきた。



　こうした流れの中、「自己責任じゃないんだ。助けを必要としている人たちがいるんだ」といった意識をもつ人が増えてきました。例えば児童虐待防止のCMが増えたのは、虐待によって亡くなった子供がいて社会的関心が高まってきたので、そういう人を見かけたら「声をかけましょう」といった感じになったからですよね。またランドセルを寄付する伊達直人ブームがなぜ広がったかというと、最大の理由はそこに「手段」ができたから。



津田：そうですね。



鈴木：「この方法、オレも真似できるな」という人が増え、ブームが広がりました。



津田：「人を支援したいけれど、どのようにしていいのか分からない」――。そうした人は多かったと思いますが、ソーシャルメディアの利用者が増えることで、人と人とがつながり始めた。その結果、「このように支援すればいいのだ」と分かるようになり、多くの人たちは実際に行動することができたのでしょう。



鈴木：意識が変わったのではなくて、どのようにすればいいのかという手段が分かった。30代であれば「自分のことで精一杯でも、このくらいなら自分でも貢献できるかも」と感じられる手段を見いだす機会が増えていくのかもしれません。



津田：次に来るブームは何だろう？　という質問に対し、僕は「寄付」と「NPO」ではないかと思っています。さきほどお話された鈴木さんの話と近いかもしれません。



鈴木：ですね。



津田：寄付やNPOに目覚めるというのではなく、それに対するアクセス手段が容易になることで、ブームが広がるということです。



●「プロボノ」に注目



鈴木：2004年にイラクで人質になった今井紀明さん（当時18歳）と、先日お話をする機会がありました。現在、彼は大阪の会社で働いているのですが、不登校の子供たちを支援するNPOを立ち上げました。ドロップアウトした子供たちを集めて、教育を支援したりする動きをやろうとしています。



　しかし世間的には「NPOを立ち上げるぞ」と言い出しても、フルタイムの仕事との両立ってホントに大変なんですよね。結局会社を辞めたという人もたくさん知っています。でも、仕事を辞めないと人の手助けができない社会って、そっちの方が変でしょう。今後は、言いだしっぺだけに頼るのではなく、休日だけボランティアをするといった形で社会に貢献する人が増えるかもしれない。休日だけ2枚目の名刺を使って活動するといった感じですね。



津田：僕は「プロボノ」にも注目しています。プロボノというのは、知識労働者が自分の職能と時間を提供して社会貢献を行うこと。この言葉ができてから、それまで弁護士だった人が「オレもボランティアをしよう」という動きが広がった。そうした概念と手段をうまく提示することが大切なのではないでしょうか。



　「なんとなく変わりたいけど、変われない」「やりたいことはあるけど、転職するリスクは負えない」といった人も多いはず。しかし休みの日に誰かを支援すれば、仕事にもいい影響を与えるかもしれませんしね。



（次回、12月16日掲載予定）



[土肥義則，Business Media 誠]







(この記事は産業（Business Media 誠）から引用させて頂きました)

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