リージャスが行った調査によると、1日に11時間以上勤務すると回答したビジネスパーソンが最も多いのはブラジルで、日本はそれに次ぐ2位であった。転職サイトDODAの調査によれば、日本のビジネスパーソンの月間平均残業代は、3.0万円である。



　こうした状況がありながらも、残業代について、正しい知識を持つビジネスパーソンはそれほど多くないのではないか。たとえば、残業代が「見込み、みなし」他の名称で、毎月固定額を支給されている人でも、残業時間が規定時間以上に達すれば、企業には超過分の残業代を支払う義務が生じる。逆に、月の残業時間が固定額を下回った際も、減額することができないのが決まりとなっている。



　また管理監督者、俗に言う管理職には、残業代は支給されない。しかしこれも、法律上で定める管理監督者の条件に当てはまる場合だけだ。その条件とは、出勤時間や休日など、自らの労働時間を自由に決められることや、人事他労務管理についても発言権を持っていることなど。もちろん管理監督者の給与に関しても、それなりの額で優遇されていることも必要とされている。



　就労環境の不備も目立つ。いわゆるサービス残業の常態化だ。厚生労働省が発表した「平成22年度（平成22年4月～平成23年3月）賃金不払残業（サービス残業）是正のまとめ」によると、労働基準法違反を指摘され、平成22年度の1年間に、100万円以上の残業に対する割増賃金を支払った企業は、前年度より165社増加して1386社となり、合計金額も前年度より7億2060万円増の123億2358万円に上っている。



　連日残業に明け暮れるビジネスパーソンも、一度自らの就業規則や給料明細書をじっくり見る機会が必要かもしれない。





（加藤 秀行 、 阪神 裕平）





(この記事は経済総合（MONEYzine）から引用させて頂きました)

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