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読者の皆さんは、どの新聞をお読みだろうか。
実は、「仮に」私が、今、就職したばかりの新入社員だとすれば、紙の新聞を家では購読していないかも知れない、とも思う。そのくらい、新聞をめぐる環境は変化している。アメリカの様子を見ると、現在、新聞各社が生き残りのためのビジネスモデルを模索中だが、これという成功例を伴った方向性は見つかっていない。日米ともに、20年後には新聞社という業態がないかも知れないと思うくらいの状況変化の時期にある。
しかし、現時点でビジネス・パーソンであることを思うと、新聞は、自分で購読して読む方が「得」だろう。現時点では、紙に印刷された新聞の記事の方が詳しいことが多いし、紙の新聞の記事は、記事の位置や大きさといった具体的な実感を伴う情報を持っているので記憶に残りやすい。
また、新聞は「読む」という作業を伴うので、ニュースに接しながら、自分の意見を持つことが比較的自然に行える。テレビでニュースに接すると、映像・音声の印象は強烈だが、受動的に感想を持ちやすい。余程興味深い事件が起こっているときは別だが、ニュースに接する手段は基本的には文字の方がいいと思う。
一方、紙の新聞を購読する場合でも、ニュースを読む手段として PC の環境を整えておくことをお勧めする。具体的には、ニュース・リーダーに複数のニュース源（たとえば新聞社のウェブサイト）を登録しておいて、定期的に（毎日一度程度）ニュースをチェックすることを、是非行うべきだ。
紙のニュースよりも、ネットのニュースの方が速いし、複数のニュース源の記事を読む方が偏りが起こりにくい。また、何らかのニュースについて深く調べようと思うと、結局ウェブサイトを検索することになるので、PC とニュース読みとを日頃から関連づけておく方がいい。こうした状況を思うと、場合によってはウェブサイトだけでニュースとの付き合いは済ませられるのではないか、とも思うわけだ。
どの新聞を読むか、ということは一つには読者の仕事によるだろう。金融関係や商社のように経済ニュースが情報としても仕事上の話題としても必須の業種の場合は、経済専門紙を読む必要がある。
また、小売りなど、消費者に近い仕事をしている場合は、生活関連の情報が多い一般紙を家庭で読んで、業界情報や経済のニュースは、会社に行ってから業界紙や経済専門紙で読むというような組み合わせが適当な場合が多いだろう。
仕事によっては、地元の人事や死亡記事などを早い時点で見ることが必須の場合もあり、この場合は地方紙が購読の第一選択になる。
私の場合は、若い頃から外国為替の取引やファンドマネジャーの仕事をしていたので、普通のビジネスパーソンよりもニュースが仕事に直結していた。この時代は、経済専門紙と全国紙の一般紙を一つずつ購読していた。結婚してからは、経済専門紙を鞄に入れて会社に行き、家人のために一般紙を残していくような要領だった。経済記事は経済専門紙の方が豊富なのだが、大きなニュースになると、一般紙の方が詳しかったり、的確だったりすることもある。
現在は、ある雑誌で新聞を読み比べる連載を書いているために、全国紙4紙、地方紙1紙、経済専門紙1紙の合計6紙が宅配されて来る。経済評論の仕事では、多くの新聞を読むことが役立つ場合も多いが、普通のビジネスパーソンの場合、さすがに6紙は多い。
1紙ないし2紙の購読と、ウェブのニュースを組み合わせてニュースに接する形がいいだろう。尚、ウェブのニュースの中には、是非とも1紙以上英文の新聞を加えておきたい。
新聞を6紙読むようになって改めて確認できたことだが、同じニュースに対しても、新聞社によって編集方針が違うし、意見も違う。新聞による意見の差は、概して言えばテレビよりも大きい。仮に1紙のみを定期購読し、その内容が事実を客観的に記載しているものだと思ってしまうと、事実の認識を誤ったり、意見が偏ったりする心配がある。経済関係のニュースでも同じ「こども手当」に対して、「生活者を重視」と伝えるか、「不透明な財源確保」と伝えるかで印象は全く違うし、政治的な立場が絡むニュースになると新聞社によってもっと大きな差が出ることも少なくない。
複数の新聞の一面トップを飾るような大きなニュースについては、複数の社説をチェックするといい。新聞社による意見の違いがニュースについて考える際の良い刺激になる。同じテーマについて3紙以上の社説を読むと、自分の意見の相対的な位置が自然に分かって来る。社説は必ずウェブサイトに載せているので、興味を持ったテーマについては、是非、複数の新聞社の社説をチェックしてみて欲しい。
次回は、ニュース記事のスクラップの仕方や、ビジネスパーソンが見るべき経済・統計データなどについてご説明する予定だ。
【筆者紹介】
山崎 元（やまざき はじめ）：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員。58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。
※この記事は、リクルートエージェントのウェブサイト「ビジネス羅針盤」に掲載された内容をjapan.internet.com 編集部が再編集したものです。リクルートエージェントの転職支援サービスについては http://www.r-agent.co.jp/ をご覧ください。
(この記事はインターネット（japan.internet.com）から引用させて頂きました)
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実は、「仮に」私が、今、就職したばかりの新入社員だとすれば、紙の新聞を家では購読していないかも知れない、とも思う。そのくらい、新聞をめぐる環境は変化している。アメリカの様子を見ると、現在、新聞各社が生き残りのためのビジネスモデルを模索中だが、これという成功例を伴った方向性は見つかっていない。日米ともに、20年後には新聞社という業態がないかも知れないと思うくらいの状況変化の時期にある。
しかし、現時点でビジネス・パーソンであることを思うと、新聞は、自分で購読して読む方が「得」だろう。現時点では、紙に印刷された新聞の記事の方が詳しいことが多いし、紙の新聞の記事は、記事の位置や大きさといった具体的な実感を伴う情報を持っているので記憶に残りやすい。
また、新聞は「読む」という作業を伴うので、ニュースに接しながら、自分の意見を持つことが比較的自然に行える。テレビでニュースに接すると、映像・音声の印象は強烈だが、受動的に感想を持ちやすい。余程興味深い事件が起こっているときは別だが、ニュースに接する手段は基本的には文字の方がいいと思う。
一方、紙の新聞を購読する場合でも、ニュースを読む手段として PC の環境を整えておくことをお勧めする。具体的には、ニュース・リーダーに複数のニュース源（たとえば新聞社のウェブサイト）を登録しておいて、定期的に（毎日一度程度）ニュースをチェックすることを、是非行うべきだ。
紙のニュースよりも、ネットのニュースの方が速いし、複数のニュース源の記事を読む方が偏りが起こりにくい。また、何らかのニュースについて深く調べようと思うと、結局ウェブサイトを検索することになるので、PC とニュース読みとを日頃から関連づけておく方がいい。こうした状況を思うと、場合によってはウェブサイトだけでニュースとの付き合いは済ませられるのではないか、とも思うわけだ。
どの新聞を読むか、ということは一つには読者の仕事によるだろう。金融関係や商社のように経済ニュースが情報としても仕事上の話題としても必須の業種の場合は、経済専門紙を読む必要がある。
また、小売りなど、消費者に近い仕事をしている場合は、生活関連の情報が多い一般紙を家庭で読んで、業界情報や経済のニュースは、会社に行ってから業界紙や経済専門紙で読むというような組み合わせが適当な場合が多いだろう。
仕事によっては、地元の人事や死亡記事などを早い時点で見ることが必須の場合もあり、この場合は地方紙が購読の第一選択になる。
私の場合は、若い頃から外国為替の取引やファンドマネジャーの仕事をしていたので、普通のビジネスパーソンよりもニュースが仕事に直結していた。この時代は、経済専門紙と全国紙の一般紙を一つずつ購読していた。結婚してからは、経済専門紙を鞄に入れて会社に行き、家人のために一般紙を残していくような要領だった。経済記事は経済専門紙の方が豊富なのだが、大きなニュースになると、一般紙の方が詳しかったり、的確だったりすることもある。
現在は、ある雑誌で新聞を読み比べる連載を書いているために、全国紙4紙、地方紙1紙、経済専門紙1紙の合計6紙が宅配されて来る。経済評論の仕事では、多くの新聞を読むことが役立つ場合も多いが、普通のビジネスパーソンの場合、さすがに6紙は多い。
1紙ないし2紙の購読と、ウェブのニュースを組み合わせてニュースに接する形がいいだろう。尚、ウェブのニュースの中には、是非とも1紙以上英文の新聞を加えておきたい。
新聞を6紙読むようになって改めて確認できたことだが、同じニュースに対しても、新聞社によって編集方針が違うし、意見も違う。新聞による意見の差は、概して言えばテレビよりも大きい。仮に1紙のみを定期購読し、その内容が事実を客観的に記載しているものだと思ってしまうと、事実の認識を誤ったり、意見が偏ったりする心配がある。経済関係のニュースでも同じ「こども手当」に対して、「生活者を重視」と伝えるか、「不透明な財源確保」と伝えるかで印象は全く違うし、政治的な立場が絡むニュースになると新聞社によってもっと大きな差が出ることも少なくない。
複数の新聞の一面トップを飾るような大きなニュースについては、複数の社説をチェックするといい。新聞社による意見の違いがニュースについて考える際の良い刺激になる。同じテーマについて3紙以上の社説を読むと、自分の意見の相対的な位置が自然に分かって来る。社説は必ずウェブサイトに載せているので、興味を持ったテーマについては、是非、複数の新聞社の社説をチェックしてみて欲しい。
次回は、ニュース記事のスクラップの仕方や、ビジネスパーソンが見るべき経済・統計データなどについてご説明する予定だ。
【筆者紹介】
山崎 元（やまざき はじめ）：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員。58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。
※この記事は、リクルートエージェントのウェブサイト「ビジネス羅針盤」に掲載された内容をjapan.internet.com 編集部が再編集したものです。リクルートエージェントの転職支援サービスについては http://www.r-agent.co.jp/ をご覧ください。
(この記事はインターネット（japan.internet.com）から引用させて頂きました)
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