求人サイト、Yes123の調査で、会社員の約５割が雇用に不安を感じていることが分かった。景気低迷を受けて無給休暇の実施や人員削減に踏み切る企業が増える中、回答者の半数が将来的なリストラを恐れている。雇用情勢に対する悲観的な見方が急速に強まっているようだ。



　調査は10～11月にかけてインターネット上で実施。有効回答数は1,195件だった。解雇の対象となることへの不安については、49.3％が「可能性がある」と回答。「可能性はない」は27.2％、「完全にない」は10.5％にとどまった。また13％が「リストラされることが決まった」とも回答しており、すでに人員削減が進んでいることもうかがえる。



　また人員削減の時期についての調査では、約半数が「来年１月の総統選挙から春節（旧正月）にかけて大規模な削減がある」とみており、年明け以降の動向を不安視する回答が大半を占めた。



　■企業の21％「春節前にリストラも」



　一方で企業を対象とした調査では、政府による無給休暇実施への締め付けを約７割が否定的にとらえた上で、あくまで自社の方針に基づいて実施すると回答した。



　赤字を計上した際に「給与カットを行う」とした企業は全体の22％で、その後改善が見られなければ「無給休暇を実施する」とした企業は45％。さらに景気低迷が続いた場合、「春節までに人員を削減する可能性がある」と回答した企業は21％に上った。企業の間で、無給休暇の実施やリストラに対する準備が進みつつあることを示す数値といえそうだ。



　■８割が政府対応に不満



　政府の無給休暇に対する姿勢については、保護の対象である会社員の間でも不満が多い。



　政府の対応についての調査では82.3％が「積極的とは思えない」と否定的に回答。また26.2％が「点数を付けるなら０点」と回答しており、当局の対策の遅れを非難する回答が多くみられた。また約７割が「政府は無給休暇の広がりを抑えられない」と回答したほか、82.7％が「来年以降も景気低迷は続く」と悲観的な見方を示している。



　無給休暇が実施された後の対応については、45.8％が「転職活動を行う」、36.2％が「復職を待つ」と回答。一方で「行政院労工委員会（労工委）に訴える」との回答は14.4％と少数にとどまった。

(この記事は海外総合（NNA）から引用させて頂きました)

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