平成２４年に相次いで国内路線に参入する日本航空、全日本空輸系の格安航空会社（ＬＣＣ）３社の就航準備が着々と進んでいる。学歴、性別を不問とする客室乗務員の採用が本格化するほか、親会社がＬＣＣ中心の操縦士訓練会社を設立するなど、各社とも航空需要拡大をにらんだ戦略を展開している。



　オーストラリアのＬＣＣ、ジェットスター航空グループの日本企業「ジェットスター・ジャパン」が始動、８日に東京都内で客室乗務員の募集説明会を開いた。豪本社の片岡優・日本支社長は「今後５年以内にパイロットを含め１５００人規模の採用を考えている」とぶち上げた。



　同社のビジネスモデルは、豪ジェットスター航空グループのノウハウ活用だ。同ジャパンに出資する日本航空の大西賢社長は「本当に低価格なチケットを提供することで、一層の需要喚起が図れる」と期待する。



　２０歳以上であれば、男女を問わないジェットスター・ジャパンの採用方針は、関西国際空港を拠点とする全日空系の「ピーチ・アビエーション」とほぼ変わらない。ピーチは客室乗務員として契約社員約１００人を採用し、「将来のキャリアアップに生かしてほしい」（同社）と転職も容認する。



　同じく全日空系のエアアジア・ジャパンは、操縦士の機種変更などの訓練を、今月１日設立の全日空系「パンダ　フライト　アカデミー」で行う。全日空はＬＣＣの台頭で操縦士需要が増加するとして訓練事業に乗り出す。



　このほか、韓国のＬＣＣ、済州航空は釜山－関空便の開設を検討するほか、ティーウェイ航空も仁川－関空便の就航を検討するなど、ＬＣＣは国内の航空需要拡大に貢献しそうだ。





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

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