全日本空輸と日本航空がそれぞれ経営に参画している格安航空会社（ＬＣＣ）３社が、２０１２年の“離陸”に向けた準備を本格化している。



　「今後５年以内にパイロットを含め１５００人規模の採用を考えている」。豪州ＬＣＣ大手、ジェットスター航空の片岡優日本支社長は８日、日航と共同出資で新設したジェットスター・ジャパンの客室乗務員募集説明会で、こうぶちあげた。同社は、豪ジェットスターのビジネスモデルを踏襲。客室乗務員は学歴、性別を不問とし能力本位で採用する。就航前に早々に打ち出した積極採用方針は、自社のＬＣＣモデルで日本の空も席巻できるとの自信の裏返しだ。日航の大西賢社長は「非常勤取締役１人の参画を決めているが、ビジネスモデルに口を出すことはない」と、ジェットスター流経営に信頼を寄せる。



　２０歳以上であれば、男女を問わない採用方針は、関西国際空港を拠点とする全日本空輸系の「ピーチ・アビエーション」もほぼ同じ。ピーチは客室乗務員として契約社員約１００人の採用を発表しており、「将来のキャリアアップに生かしてほしい」（同社）と転職も容認。労務コストを抑制するＬＣＣ流の割り切りをみせる。



　ピーチは、全日空など既存株主を引受先とする総額１４９億７０００万円の第三者割当増資を実施し、財務基盤を強化した。来年３月に開設する関空－新千歳と関空－福岡線の運賃を今月１５日に公表する予定で、競合ＬＣＣの動向も意識した戦略的な低料金を設定する見通しだ。



　また、同じ全日空系のエアアジア・ジャパンも来年８月の国内就航に向けて、機種変更などに対応する操縦士訓練を、今月１日に設立された全日空の関連会社「パンダ　フライト　アカデミー」で始める。



　一方、ＬＣＣでは、韓国勢も日本路線を拡大する方向。済州航空が釜山－関空便の開設を検討するほか、ティーウェイ航空は１２年中にも仁川－関空便の就航を検討しており、来年の日本の空は厳しい低料金競争への突入が必至だ。





(この記事は経済総合（フジサンケイ　ビジネスアイ）から引用させて頂きました)

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