◇交通の利点どう生かす　企業定着が発展の鍵

　０７年３月のオープン以来、大勢の買い物客でにぎわう前橋市文京町２のショッピングモール「けやきウォーク」。この土地には０４年まで軽自動車製造会社「ダイハツ車体（現ダイハツ九州）」の工場があり、県都の経済をけん引してきた。同市商店街総連合会の藤井正一会長（７３）は「ダイハツのような大手企業が来れば、商業への波及効果も大きく前橋の活性化につながるが、近年は出て行くばかりだ」と嘆く。

　ダイハツ車体は１９６０年、県が進出企業に奨励金を払う工場誘致条例第１号として、約１０ヘクタールの敷地に工場を建設し、稼働を始めた。月約１万２５００台の軽自動車を生産し、正社員約８８０人、パートなども含めると１０００人以上を雇用。しかし手狭で老朽化も進んだため、０４年１１月に約１３０ヘクタールある大分県中津市の新工場に移転。家庭事情などで異動できない正社員の約２割は転職や退職を余儀なくされ、下請け企業も大きな影響を受けた。

　近年は景気悪化の影響で企業の撤退が相次ぐ。自動販売機などの製造を手がけてきた東芝機器（古市町）が１１年３月に事業を終了。パナソニックに経営統合された三洋電機の子会社「関東三洋セミコンダクターズ」の粕川工場（粕川町）は１１年６月に埼玉県内の工場に、日本ビクター前橋事業所（大渡町）も同年５月に営業部門を残して東京都内の事業所に統合された。

　企業の撤退は雇用問題や税収減につながるため、市の危機感は強い。ダイハツが０１年に移転表明すると、翌０２年度には企業誘致条例を施行。前橋工業団地造成組合が造成した工業団地に新たに立地し、一定の条件を満たした企業には、用地取得費の１割補助や固定資産税の３年間助成などの優遇措置を用意した。

　しかし、１０年度までに立地した２７社のうち、市外から進出した企業は１１社にとどまる。また２７社の被雇用者総数はパートなどを含めても１４０人程度。０９年に前橋市五代町の五代南部工業団地に立地したプラスチック製品製造会社「ビーエム工業」（本社・名古屋市）は、優遇措置について「少なからず考慮した」と好意的にとらえる一方、前橋に進出した理由は「たまたま群馬に納入先があったため」と説明する。同団地は０３年に分譲を開始したが、２７・６ヘクタールのうち９・８ヘクタールは買い手が決まっていない。

　一方、東日本大震災後は「前橋の安全性」に着目する企業もあり、市によると「リスク分散のために前橋に立地を検討している企業数社から問い合わせがあった」という。関越自動車道と北関東自動車道という交通の大動脈が走る前橋市。その利点をどう生かすかが経済発展の鍵を握る。【喜屋武真之介】＝おわり

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　◇企業誘致対策◇

　高木政夫氏は「事業所税の減免を継続し、交通網の利点と災害への強さをアピール」、亀田好子氏は「高速道路網などインフラ環境の利点をＰＲ」、樋口和彦氏は「大企業誘致から市内の中小企業支援に重点を移行」、山本龍氏は「事業所税廃止のため地方税法改正を国に求める」と主張する。



２月１０日朝刊





(この記事は群馬（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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